1982年、中国とアメリカは共同で「8・17コミュニケ」を発表しました。アメリカは「台湾への武器売却政策を長期には続けない。売却の武器は性能と数量で中米国交樹立後の数年間のレベルを維持する。武器売却を徐々に減らし、一定期間が経った後、この問題を最終的に解決する」と中国と約束しましたが、これまで30年間、アメリカは80回にわたって台湾へ武器を売却し、売却した武器の総額は400億ドルを上回っています。

　人民日報の論評では、「アメリカのこのような、信義に背き、国際関係の原則を守らず、国際的な義務を果たさない行動は、アメリカが自慢する、責任ある大国のイメージに合わないものだ。台湾への大規模な武器売却計画は、毎回、中米関係に困難をもたらし、中米両国の協力に影を落としてきた」と指摘しました。（任春生、大野）