中国国務院台湾事務弁公室の王毅主任は6日に、「大陸の対台湾政策の主要な着眼点は広範な台湾同胞にある」と述べました。

　これはこの日に開かれた第4回天津・台湾投資協力商談会の開幕式に出席した際に述べたものです。王毅主任は、「両岸の投資保障協定は広大な台湾商人の切実な利益に及んでいる。大陸側はこれを非常に重視し、全力を上げて推進している。両岸の専門家の数回にわたる意見交換を通じて、現在、大部分の内容について共通認識に達した。原子力発電の安全に関する両岸の協定は直接両岸住民の安全と福祉に関わるため、大陸側は非常に重視し、積極的かつ建設的な態度で台湾の関係方面と交渉している。現在、交渉は順調に進んでおり、著しい進展を上げている。今年、両岸関係は安定した進展を求めている。最も重要なのは安定であり、両岸が共に、台湾独立に反対し、『九二共通認識』の共通の政治基盤を堅持することだ。さらに最も進展が必要とされるのは、両岸の同胞が実務を行い福祉をつくることだ」と述べました。（翻訳：董燕華）