中国全国人民代表大会常務委員会は20日から、個人所得税法の改正案の審議を始めます。この改正案では、個人所得税の課税最低限がこれまでの月収2000元から3000元に引き上げられます。

　今回の課税最低限の改定は、過去5年間で3回目となりますが、謝旭人財政相は「改定の目的は、低所得層の税負担を低減させることである」と述べました。

　2010年、中国の個人所得税の総額は4837億元ですが、中国財政省の試算によれば、個人所得税の課税最低限の引き上げによって2011年の歳入は1200億元減少するということです。（翻訳：任春生　チェッカー：大野）暮らし・経済へ