21日の報道によりますと、中国の財政省と国税総局は、個人所得法修正案に更なる修正を加え、3月末に国務院に提出するということです。国税総局の高官によりますと、この修正案では、個人所得税の徴収対象額が2500元または3000元（3万2500円から3万9000円）になる可能性があります。修正案は、国務院に採択された後、全国人民代表大会常務委員会に提出され、討議されますが、早ければ、4月にも提出され、6月には、2回目の審議が行われる予定です。審議を経て、決定されれば年内に実施されると見込まれています。

　中国では、1981年から個人所得税を徴収し始め、その対象額は800元からで、これが20年間あまり続きました。2005年と2007年に2回の調整が行われた結果、徴収対象額が2000元となり、今日まで継続されてきました。しかし、社会と経済の発展と物価の上昇につれて、現行の基準では所得の分配を調節できないばかりでなく、多くの収入階層の負担が増しています。

　今年の全国人民代表大会と政治協商会議の期間中、所得税徴収の調整に関する意見が多く出されていました。（朱丹陽） 暮らし・経済へ