第4回国連気候変動特別作業部会が4日から、中国北部の都市・天津市で開催されています。これは中国で行われる初めての国連気候変動会議で、年末にメキシコのカンクンで開催されるCOP16・国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議を前に、194の締約国が一堂に集まり、話し合っています。

　去年12月、COP15・第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議がデンマークの首都コペンハーゲンで行われましたが、法的拘束力のある協定が結ばれませんでした。そのため、年末に行われるCOP16に大きな期待が寄せられています。今月4日から9日まで開かれる天津会議は、カンクンで行われるCOP16の最後の作業部会として、一時に人々の注目を集めています。これについて、国連のフィグレス気候変動上級交渉代表は、「過去そしてこの10ヵ月の間に、各締約国は大きな努力を払い、カンクン大会で進展を遂げ、新しい協定が結ばれるよう期待している」と述べました。

　ところで、気候変動に関する交渉は20年間も続けられ、『国連気候変動枠組み条約』、『京都議定書』、「バリ・ロードマップ」などが相次いで誕生しました。しかしコペンハーゲンで行われたCOP15の後、国連気候変動大会の運行に疑問を持ち始め、交渉は遅遅として捗りません。特に、一部の先進国は「多角的な交渉は進展が遅く、効率がないため、むしろ小範囲で交渉を進めたほうがいい」と言い出しています。これに対し、中国国家発展改革委員会の解振華主任は4日午後の記者会見で、「意見の食い違いをなくすため、中国は国連の枠組み内で交渉を進めることを主張するが、小範囲での交渉にも反対しない。また、正式な交渉が始まる前、一部代表性のある国の閣僚級会談を行い、意見の食い違いについて話し合い、共通認識を求め、交渉プロセスを推し進めていくことを望んでいる」と語りました。

　天津会議は国連気候変動会議の作業部会で、決議を決める権限がありません。このため、会議で解決できない大きな意見の食い違いは年末のカンクンCOP16に持ちこすしかありません。しかし、関係各方面は6日間の天津会議である程度の共通認識が達成し、カンクン大会に良い基礎を作るよう期待しています。これについて、中国の戴秉国国務委員は三つの提案を打ち出しました。

　第一、『国連気候変動枠組み条約』を守り、『京都議定書』とバリ・ロードマップに従い、『条約』と『京都議定書』の全面的、効果的、持続的な実施を強化すること。第二、「共同かつ区別のある責任」の原則を堅持し、先進国は率先して温室効果ガスの排出量を大幅に減少すると共に、発展途上国に対する資金援助や技術移転を明確にし、途上国が気候変動への対応措置に積極的な支援を提供すること。第三、持続可能な発展の原則を守り、経済発展と貧困撲滅を一括して考慮した上で、気候変動に対応し、発展途上国の発展権を確保するということです。

　ここ数年、中国は自ら温室効果ガスの排出目標を定め、排出削減に取り組む一方、省エネの法整備にも力を入れています。天津会議の開催は中国が気候変動交渉への誠意と協力の精神を表しているとも言えます。（翻訳者：Lin　チェッカー：Kokusei）