韓国首相、正式に辞任

　韓国の鄭雲燦(チョン・ウンチャン)首相が29日の午後、正式に辞任を表明しました。中央省庁の移転計画の変更を目指す法案が国会で否決された責任を取るためだと見られています。李明博（イ・ミョンバク）大統領が新たな首相を指名するまで、首相職を務めるということです。今日の時事解説は鄭雲燦首相の辞任についてお伝えします。

　鄭雲燦首相は29日の記者会見で、「今まで何回も辞意を表明しながらも、6月2日の統一地方選と7月28日の国会議員補欠選挙を考慮し続けてきた。一連の政治活動が終わり、身を引く時機だと思った。辞任をきっかけに、李明博大統領は任期後半の執政計画を考慮できる」と説明しました。

　韓国メデイアによりますと、李明博大統領は今回の辞任を認めるつもりで、8月の2週目までに、新首相の人選を決めるなど一連の内閣改造を行うということです。

　ソウル大学の学長を務めた鄭雲燦氏は昨年9月に、首相に就任しました。その後、首都機能を世宗（セジョン）市に移す計画を修正し、新たな計画として、世宗市を「教育科学都市」にする計画を積極的に推進しました。今年の始めごろ、移転計画の撤回案を提出しました。鄭雲燦氏は、「元の移転計画で世宗市を建設すれば、行政効率が低下するようになる」と指摘しましたが、この撤回案に対し韓国国内では賛否両論の声が上がっていました。6月22日に、国会常任委員会国土海洋委員会で否決された後、6月29日の国会本会議でも否決されました。与党が絶対多数を占める国会での否決は、議員の信頼低下、そして深刻な与党内部の矛盾が表面化したものと見られています。

　撤回案が否決された翌日の6月30日に、鄭雲燦氏は「撤回案の責任者として、すべての責任を取るつもりだ」と表明しました。その後、韓国メディアは6日に、「鄭雲燦氏が3日、李明博大統領に辞意を表し、再三慰留を勧められたが、やはり辞任を決断した」と報道しました。今、李明博大統領による大統領官邸の人事調整が終わり、与党のハンナラ党も7月28日に行われた国会議員補欠選挙で圧勝しました。そのため、韓国メディアは、今こそ鄭雲燦氏が辞任する最適のタイミングだと見ています。

　鄭雲燦氏が首相を担当したこの一年間を振り返って見ると、主な政治課題は中央省庁移転計画の撤回案でした。メディアは、鄭氏自身がもともと内外で有名な経済学者であったのに、経済問題を棚に挙げ、中央省庁移転計画の撤回案に重点を置いたのは、残念なことだったと報道しました。

　中央省庁移転計画の撤回案と四大河川の大規模整備事業という李明博政権の主な政治課題は、いずれも挫折したことになります。執政力の弱体化は避けられないものと見られています。李明博政権は発足当初から「国民とのコミュニケーションが足りない」と指摘されてきました。今後、ハンナラ党内部の矛盾が解決できれば、次回の大統領選挙で勝利する可能性が高くなると見られています。（訳：FUYING）