内生的な成長原動力が今後10年西部開発の鍵

　このほど開かれた中国共産党中央と国務院の西部開発作業会議で、今後10年間の西部地域の発展目標を定めました。この中には、総合的な経済力、インフラ整備、住民の生活レベルと質、環境保全などの項目が含まれています。中国社会科学院西部発展研究センターの陳耀副主任は記者のインタビューを受け、「これら目標を実現する鍵は内生的な成長原動力だ」としました。

　西部大開発が始まって10年、西部地域では改革によって開放を促し、開放によって開発を促す方針の元に、重点地域と重点分野での改革を絶えず推進してきました。そのため、中国西部の国境貿易は絶えず発展して、経済と社会が大きく進展してきました。中国社会科学院西部発展研究センターの陳耀副主任は「今後、西部地域で中国政府が提出した『開放型経済システムの整備を速め、世界経済における協力と競争に参加できる新たな優位性を築き上げる』ことを実現する段階で、鍵は内生的な成長原動力を育成することだ。そのうち、制度改革とシステム改革が重要だ」として、さらに次のように述べました。

　「今回の中央作業会議で、改革開放を重点に政府と市場両方の推進力を生かして、大胆に模索し、西部地域が対外開放で新たな一歩を踏み出すことを支援すべきだ。この面で、今後、更なる措置を打ち出す可能性がある。特に開放体制では、特別な政策を実施するかもしれない。西部にある一部の国境地域、例えば新疆ではカシュガル、コルガスなどの通商地に特別経済開発区を設置し、税関の特殊監督管理政策を実施することは、西部開放の歩みを速めるために必要なことだ」。

　民生の保障と改善は西部大開発の主要目標で、西部発展の最も基本的な内部原動力の源です。中国政府は西部と東部の格差を縮小しつつ、全国経済をバランスよく発展させることは国家発展の全局に関わることだとしています。

　これについて陳副主任は「地域間がバランスよく発展し、地域格差を縮小するためには、まず西部の基本的な公共サービスで率先して均等化を実現することだ。今後、西部地域と東部地域の間で、特に教育、医療、社会保障などの面での格差を縮小させていく。これは市場経済の下での政府の責任である。また、民生の改善において重要なのは、今後10年間、貧困地域に対して、国家政策や資金投入などをより集中していくことだろう」と述べました。

　今後10年、西部で基本的な現代産業の体系を形作り、中国の重要なエネルギー拠点、高付加価値加工拠点、装備製造拠点と戦略性のある新興産業拠点を建設することになります。これについて、陳副主任は

　「西部は全体として東部沿海地域ほどインフラが整備されておらず、特に投資においてハード面の条件が遅れている。最も大きな課題は恐らく人材だろう。西部地域はずっと人材不足の問題を抱えており、今後10年、西部を振興する鍵は人材である。地元の人材を引き止めると共に外部の人材を引きよせることに努力しなければならない」と指摘しました。（翻訳：ヒガシ）