中国、全人代後の土地価格上昇にメディアが注目

　中国中信グループに属している北京中信新城は15日、亦荘住宅・商業プロジェクト用地を52億4000万元（日本円でおよそ681億2000万円）で競り落とし、中国遠洋運輸グループに属している北京遠豪置業は大望京1号プロジェクト用地を1平方メートル2万7500元（日本円でおよそ35万7500円）で競り落とし、中国兵器装備グループに属している北京世博宏業は東昇郷住宅・商業プロジェクト用地を1平方メートル3万元（日本円で39万円）で競り落とし、新しい「地王」となりました。

　住宅価格が絶え間なく上昇し続けている今、中国政府は何回も不動産価格の上昇を抑制することを表明しました。閉会したばかりの両会議が、打ち出した政策で住宅価格は下落するだろうと思われました。

　しかし、北京では15日には一日中、落札価格や売買された土地価格が3回も最高値を更新しました。高価格の用地、3ヵ所を競り落とした3つの会社はすべて中央企業に属しています。これは直ぐに国内メディアに注目されました。

　上海証券報は「新しい『地王』の誕生と共に、大望京1号プロジェクト用地周辺の中古住宅の価格も急速に上昇してきた。一部の住宅価格の上昇幅は40％に達している」と指摘しました。

　新京報は「中央企業が高価格の用地を購入する行為は、不安定な不動産市場にマイナスの影響を与え　る。政府関係部門が中央企業への融資ルートを断ち切ることを期待している」と報道しました。

　これに対して、3社うちの1社は「人民日報」を通じ、「政府の規定に基づいて、40万平方メートルの建築面積の中で、10万平方メートルの価格制限住宅や公共賃貸住宅を建築する」としています。

　ネットシチズンは中央企業の不動産市場への参入に対して、すべて反対の声だけではなく、「中央企業の参入は住宅価格の上昇を抑制する手段の一つ」と考えもあります。（万、村田）