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中国商務省の姚堅報道官は北京で16日、「現在のところ、グーグルの中国現地法人は、中国市場からの撤退について中国の商務部門となんら接触を行っていない」と明らかにした上で、「中国を撤退する、しないにかかわらず、中国の法律は守らなければならない」と強調しました。
姚堅報道官はその際「商務省は外資導入の主管部門として、一貫して市場開放の政策を堅持し、海外企業の中国での投資を歓迎している。但し、投資家は中国の法律を守らなければならない。これが前提だ。グーグルが中国に所有している2社の合弁企業は、北京市商務委員会に登録したもので、2007年中国進出を果たし際、中国の法律を遵守する確約をした。今後、中国での経営を続けるとしても、他の選択をしたとしても、法律を尊重しなければならず、中国から撤退しても、ルールを守って事を運び、後続問題を適切に処理すべきだ。これと同時に、ビジネス問題を政治化することに反対する」と語りました。(翻訳:ZHL)
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