米国に非難集まる「人権問題で内政干渉」

　アメリカの国務省が発表した「2009年国別人権報告書」の中で、人権状況を非難されたことを受けて、ロシア、エジプト、朝鮮、コロンビアはこのほど、「このような人権状況に対する攻撃は断固として受け入れられない」との立場を表明し、「人権問題を口実として内政干渉を行っている」とアメリカを相次いで非難しました。

　ロシアの国家会議(下院)と外務省は「アメリカ国務省の報告書の表現方法や論理内容、ひいては結論などは、いずれも過去の論調と何ら変わらない。ロシアの人権状況に関する内容は、古い理論を再び持ち出すようなものだ」としています。

　エジプト国家人権理事会の高官は13日、「このような報告書には関心がない。人権事業の発展に関しては、国家人権理事会からエジプト政府に関連の提案を行っている」と述べました。

　このほか、朝鮮とコロンビアもアメリカの「人権報告書」を非難しました。

　なお、1977年からアメリカ国務省は毎年、他国を対象とした人権報告書を発表し、内政干渉を行っています。（翻訳：ｈｕａｎｇｊｉｎｇ）