1月27日からスイスのダボスで開かれていた世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」が1月31日、閉幕しました。世界各国の政界と経済界などの代表およそ2500人が、5日間にわたって、世界の景気回復や金融システムの改革、気候変動、および地震後のハイチへの支援などについて意見を交わしました。

　今年のダボス会議では、世界経済の見通しが主な議題の一つでした。世界経済は回復の軌道に乗っているのかどうか？金融危機に対応した景気刺激対策はいつ解除すればいいのか？ユーロ圏の経済はギリシャの財政危機によって再び落ち込んでしまうのか？これらの問題について、各国の代表はそれぞれの意見を述べました。

　中国の李克強副首相は「これからは世界経済のバランスをとらなくてはならない。世界の景気回復のために、各国はマクロ政策における協調と連携を強め、適切な時期に適切なペースで景気刺激策を解除すべきだ」と述べた上で、世界経済を持続的に成長させるためには、市場をよりよく開放し、世界のバランスの取れた発展が必要だ」との考えを示しました。

　アメリカ国家経済会議のサマーズ議長は「統計を見れば、経済は回復を見せているが、雇用情勢が引き続き深刻であることから、人々は景気の回復を実感していない。失業率が高まれば、景気回復にも影響する」と述べました。

　また、IMF・国際通貨基金のストロスカーン専務理事は「世界経済の回復と成長の勢いは予想より良い、その理由は、各国政府が市場への大量資金の投入に大きくかかわっている。これら対策によって、一部の国では債務が大幅に増えた。したがって、今後数年間は赤字を減らし、財政収支のバランスをとることが大きな課題となる」と指摘しました。

　今回会議では、世界経済の回復や成長のほか、金融機関に対する監視と管理の強化も議論の中心となりました。今回の金融危機はアメリカのサブプライムローン問題から発端したものですが、その背景には、金融システムへの監視と管理が足らず、投機的な取引が過剰に行われたという問題があると見られています。これら問題に対処するため、欧米諸国は金融システムの改革を主張しています。中でも、アメリカのオバマ大統領は先週、大手金融機関の投機的取引を規制する新たな金融規制案を打ち出しました。この規制案に対して、フランスのサルコジ大統領や欧州中央銀行のトリシェ総裁は支持する意を表明していますが、アメリカのシティバンクやイギリスのバークレイズなどの金融機関の代表は「その実施は予想の効果を上げることができないどころか、銀行の役割を抑えることにもなり、さらには景気後退に改めて導く恐れもある」と述べ、反対を表明しました。

　このほか、気候変動への対応について、メキシコのカルデロン大統領は、国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスの排出削減や途上国への資金と技術支援などについていち早く合意するよう各国に呼びかけました。また、IMFのストロスカーン専務理事は、途上国の気候変動対策を支援するために、年間1000億ドル規模の基金を設立すると発表しているのです。