中国国務院はこのほど、国家発展改革委員会が提出した「2009年経済体制改革活動の深化に対する意見」を採択し、下級機関に配りました。この「意見」は、独占的な地位を占める業種の改革を推し進め、民間資本による投資の分野と方法を広げる必要があると指摘しました。

　この「意見」は、民間資本が石油、鉄道、電力、電信、公共施設など重要な分野に参入するための刺激策の打ち出しに取り組み、民間資本の活性化を目指す必要があるとしています。そのために、鉄道における投資・融資体制改革を推進すること、電気通信体制改革をさらに進め、市場競争環境を作り出すこと、郵政体制改革を深化し、郵政・配達・物流の業務システムの改革を達成することなどをあげ、さらに大都市における水道・暖房・ガス施設の特許経営範囲を拡大することなどの具体案にも触れました。（翻訳：KH）