パレスチナ自治政府のアッバス議長は3日、イスラエルとの和平交渉を再開する先決条件は、「2国共存案」の原則の下、ユダヤ人入植地の建設とパレスチナ人の住宅の解体行動を停止することだと発表しました。この日、イスラエル外務省のアヤロン次官は、「『2国共存案』が盛り込まれたこの和平交渉を受け入れる」というイスラエル政府の立場を示しました。

　アッバス議長は3日、アンマンでヨルダンのアブドッラー国王と会談しました。席上、アッバス議長は、「28日にアメリカを訪問し、オバマ大統領にイスラエルとの和平交渉を再開したいというパレスチナの立場を表明する」と明らかにしました。さらに、和平交渉が再開できるかどうか、アメリカの「2国共存案」に対する態度次第だとの見方を示しました。

　これに対して、イスラエル外務省のアヤロン次官は、「ネタニヤフ政権は、『2国共存案』を主張する中東和平ロードマップ計画を含めて、イスラエル政府が調印したすべての和平協定を守っていく」と述べました。（朱丹陽）