中国の張業遂国連大使は27日ニューヨークで、「国際金融危機において、国際社会は貿易保護主義に反対することを考慮するべきだ」と述べました。

　これはこの日、国連経済社会理事会、世界銀行、国際通貨基金、世界貿易機関、国連貿易開発会議の開いた特別会議で述べたものです。張業遂大使はその中で、「貿易は世界経済振興を推進させる重要な牽引車だ。金融危機は貿易保護主義にいかなる合理性も提供することはできない。金融危機の対応において、反貿易保護主義を重要な要素として考慮するべきだ。閉幕されたばかりのG20 サミットは国際金融危機への対応についていくつかの共通認識に達成し、国際通貨基金によって金発売の方法で貧困諸国に60億ドルの優遇貸付金の提供を決定した。この決定は重要かつタイムリーなものだ。関係機関は真剣に実施していくべきだ」と述べました。（翻訳：トウエンカ）