一時間目　担当：王穎穎

　阿里巴巴　初日は大幅上昇　時価総額2383億ドル

　米国現地時間の19日午前、ニューヨーク証券取引所では取引開始のベルがなると、ネット通販大手の阿里巴巴（アリババ）の株式が上場された。ベルを鳴らしたのは阿里巴巴創業者の馬雲氏ではなく、淘宝産業チェーンを支えるサプライヤー、バイヤー、顧客サービス担当、配送担当、モデル、農民ネットワーク事業者、海外のネットワーク事業者、サービス業者の代表8人だった。阿里巴巴グループの実質的な大株主で、株式の34.4％を保有する日本のソフトバンクの孫正義社長も初日の上場イベントに参加。またカンフー映画スターの李連傑（ジェット・リー）氏も阿里巴巴の上場を祝福した。

　国慶節期間中の旅行は高速鉄道が便利

　旅行社によると、各地を結ぶ高速鉄道が開通したほか、旅行社がチケットを押さえているため、国慶節(建国記念日、10月1日)に合わせた大型連休期間中の高速列車を利用した旅行代金はそれほど上昇していない。うち、北京や華東(中国東部)、湖南省張家界、厦門(アモイ)などに向かう路線が人気となっている。

　中国出張した日本人が、最も理解に苦しむことは？

　日本人の中国社会に対する理解は少ない。日本のメディアで報じられるのは、中国のマイナス面ばかりであり、情報量自体が多くない。日本の中国に対する印象は、90年代の自転車やバイクがぞろぞろと走っていたころのまま止まっている。

　三洋が中国家電市場から撤退　後釜は米ワールプール

　日本の三洋電機株式会社などが共同出資して設立された中日合弁企業の合肥栄事達三洋電器株式有限公司は19日に公告を発表し、米国の白物家電大手・ワールプールによる株式の51％の買収案件が中国証券監督管理委員会（証監会）に承認されたことを明らかにした。ワールプールが今回の買収で重視したのは、合肥三洋の製造と販売ルートでもつ強みだ。今回の買収劇は、日本の三洋が中国家電市場から撤退し、米国家電ブランドが中国市場で新たに船出したことを意味する。

＊－－－－－＊＊－－－－－＊＊－－－－－＊＊－－－－－＊＊－－－－－＊

　二時間目　担当：王穎穎

　中日両国はさらなる民間往来で誤解を解くべき

　日本国家観光局は、海外の観光客を日本に呼ぶための政府機関であり、日本の観光資源を広め、旅行市場の環境を改善する責任を負っている。日本国家旅遊局は13個の海外事務所を設けているが、そのうち中国にあるものだけで北京・上海・香港の3カ所を数える。日本の観光業界は中国人客を重視している。

　▽日本の各地に詰まった隠れた魅力

　▽中国人の日本旅行熱のわけ：円安、交通、ソーシャルメディア

　▽旅行中の文化的衝突：反省と理解が重要

　▽未来への希望：民間交流を幅広く行い、両国の誤解を解消