第1回：G20ワシントン・サミット

　期間：2008年11月14日-15日

　成果：5つの分野で危機対応に向けた共通認識に達し、金融危機に対応するための「ワシントン声明」を採択。危機発生の根源を分析し、各国が採取した、又は今後採取する行動について説明し、金融市場改革の原則について詳しく述べたほか、各国が開放された世界経済をめざして引き続き努力していくことを承諾した。

　第2回：G20ロンドン・サミット

　期間：2009年4月2日-3日

　成果： IMF、世界銀行などに総額1兆ドルの資金を提供し、IMFのSDR規模は2500億ドルと大幅に増加、貧困国家の財政圧力が緩和した。タックスヘイブンの取り締まり、反保護貿易主義、銀行家の給与制限、経済刺激策などで共同認識に達した。

　第3回：G20ピッツバーグ・サミット

　期間：2009年9月24日-25日

　成果：中国を含む主要新興経済体が世界の経済事務における重要な発言権を取得。「ピッツバーグ・サミット首脳声明」では、G20が「国際的な経済協力を議論する中心的なフォーラム」であると明確に位置づけられた。通貨政策面では、引き続き低金利を続け、経済を刺激することで各国が合意した。

　第4回：G20トロント・サミット

　期間：2010年6月26日-27日

　成果：「トロント・サミット首脳宣言」を発表、出席した指導者は次なる行動をとり、世界経済の全面的な回復を推進することを強調した。宣言では、G20のこれまでの協力と努力が良い成果を生み出しており、世界経済は成長を回復したが、厳しい試練が依然として存在しているという見方が示された。

　第5回：G20ソウル・サミット

　期間：2010年11月11日-14日

　成果：「G20ソウル・サミット首脳宣言」が採択。会議に出席した各国首脳は「ソウル行動計画」を策定し、共通の目標実現に向け総合的な協力を行うことで合意。同計画では、必要な財政健全化措置を含むマクロ経済政策によって経済の回復と持続可能な成長を確保し、金融市場の安定性を高めることが公約された。また、G20財務相・中央銀行総裁会議で採択した国際通貨基金（ＩＭＦ）のクオータ(出資割当額)の改革案を承認した。

　第6回：G20カンヌ・サミット

　期間：2011年11月3日-4日

　成果：各国はマクロ政策の協調、金融市場の安定化を強化し、経済成長を促し、世界経済のガバナンスを強化して、維持が難しい経済回復の勢いを共に守っていくことを約束した。会議では、欧州の国家債務危機を重点的に議論し、Ｇ20の欧州のメンバー国はいずれも、危機の拡散と蔓延（まんえん）を極力避けるよう、新解決策を積極的に実行していくと表明した。さらに、サミットは、リスクに一層強い安定した国際通貨システムの確立を呼びかけ、国際金融の管理監督を引き続き強化することを決定した。

　「新華網日本語」より