外交部　「米国の銃暴力事件は深刻な人権問題」

　2021年の米国における銃暴力事件が過去最多を更新したことについて、外交部の趙立堅報道官は25日の定例記者会見で、「米国の銃暴力事件の数字の背景には、肉親を失った無数の家族と悲しむ親族がいる。米国の政治家は自国の人権状況の改善に向けて、実際の行動を起こして欲しい」と述べました。

　米国で銃暴力に関するデータを収集する非営利団体「銃暴力アーカイブ（GVA＝Gun Violence Archive）」の発表によりますと、2021年、米国では一度に4人が死傷する悪質な銃暴力事件が691件発生しました。銃暴力による死者は4万4750人で、そのうち1533人が17歳以下の若者や子どもだということです。また、銃暴力による負傷者は4万359人で、そのうち17歳以下が4107人を占めています。これは、同サイトが米国の銃暴力事件の追跡を開始した2013年以来、最多となる数字です。

　これについて趙報道官は、「ある報道によれば、ほぼすべての米国人は、生涯で少なくとも1人の銃暴力被害者と出会うことになる。これは衝撃的で、痛ましいことだ。一発の銃声がアメリカンドリームを粉々に砕いている。米国が標榜する民主主義は命を軽視するものなのか、米国が唱える自由は勝手に発砲する自由なのか。弾薬の焦げ臭さは、人々に深い反省と疑問を呼び起こしている」と示しました。

　趙報道官はさらに、「米国の銃暴力問題はすでに社会を蝕む『ガン』となっており、制御不能な感染症、氾濫する麻薬、人種差別などの厳しい課題と重なり、深刻な制度的人権問題となっている」と指摘しました。（RYU、鳴海）