北京
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23/19
外交部の趙立堅報道官は24日の定例記者会見で、「日米首脳会談は中国関連問題において、またもや中国をむやみに中傷・攻撃し、中国の内政に乱暴に干渉し、国際法と国際関係の基本準則に著しく違反している。中国はこれに強い不満と断固とした反対を表明し、すでに厳重な抗議を申し入れた」と述べました。
先日、米日の首脳はオンライン会談を行い、台湾や新疆、香港、海域などの関連問題を議題にあげ、同時に、新疆や香港に関する中国の政策に大きな関心を寄せました。
これを受け、趙報道官は「台湾、新疆、香港の問題は純粋に中国の内政であり、いかなる国や外部勢力の干渉も許されず、嘘や偏見に基づき中国を不当に中傷することも許されない。釣魚島とその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、米日がどんな口実で因縁をつけようとも、釣魚島が中国のものであるという客観的事実は変わらない。中国人民の国家主権と領土保全に対する強い決意、確固たる意志、強力な能力を過小評価してはならない。海域に関する問題で、トラブルを起こし、不和を招くことを米日はやめるべきだ。米日は、冷戦思考に固執し、イデオロギーの対立や国家間の対立を煽り、いわゆる民主主義と自由の名の下に他国の内政に干渉し、コンプライアンスという旗印を掲げて他国に対していじめと脅迫を繰り返している。これは地域と世界の平和と発展を求める流れに逆行しており、国際社会の目にも明らかだ」と述べました。(ミン・イヒョウ、鳴海)