北京
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外交部の趙立堅報道官は21日の定例記者会見で、「米国は、政治的目的からさまざまな口実で中国企業に制裁と弾圧を加えているが、これは典型的ないじめ行為だ。中国はこれを強く不満に思い、断固として反対する」と非難しました。
米国のウェブサイトの情報によりますと、米国政府は現地時間21日、ミサイル技術の拡散活動に従事したとして、中国航天科技集団(CASC)第一研究所、中国航天科工集団(CASIC)第四研究所と保利科技公司の3社に対する制裁措置の発動を決定したということです。
趙報道官は関連の質問に答え、「中国政府は一貫して大量破壊兵器とその運搬手段の拡散に反対している。中国の核拡散防止政策と関連法規により、中国はミサイルや関連品目・技術の輸出を厳しく規制している。中国と関係諸国の通常の協力は、いかなる国際法にも違反せず、大量破壊兵器の拡散にも関与していない」と述べました。
趙報道官は、「中国は米国に対し、直ちに過ちを正し、関連の制裁決定を取り消し、中国企業への制裁と中国への中傷を停止するよう要求する。また、中国はさらなる措置を講じる権利を留保する」と強調しました。(ミン・イヒョウ、鳴海)