【特別寄稿】新年を迎えるにあたりーここ数年の出来事に思う

2021-12-30 13:31  CRI

【特別寄稿】新年を迎えるにあたりーここ数年の出来事に思う

西園寺一晃

東日本国際大学客員教授

北京大学国際関係学院客員教授

公益社団法人日中友好協会顧問

 正に光陰矢の如し、新型コロナと米中対立に翻弄された2021年はあっという間に過ぎ去り、新たな年を迎えます。

世界経済は底入れか 気候変動対応では国際協力進む2021年

 2021年はどのような年であったでしょうか。私には前年と同じく、閉塞感の漂う、混沌としたイメージがあります。良い事もありました。世界経済はまだ不透明さはありますが、最悪の時期は脱し、回復の軌道に乗り、少し光明が見えてきました。

 世界経済の回復をけん引したのは中国です。

 中国は新型コロナを基本的に抑え込み、いち早く経済の復興を果たしました。各国の生産が大きく落ち込む中、サプライチェーンを支えたのは経済の回復を果たした中国でした。

 新型コロナ対策では、国際的な協力、助け合いが進みました。「ワクチン大国」は、ワクチンの不足している発展途上国に、大量のワクチンを提供しました。この点で、中国は賞賛されるべきです。自身、人口14億人を擁する発展途上国ですが、これまでアフリカ、中南米、アジアなど112ヵ国に、5億回分のワクチンを提供しました。どうしても中国を「悪者」にしたい人たちは、中国のワクチンは「質が悪く、効かない」などと誹謗中傷しています。しかし世界保健機構(WHO)で正式に承認され、その効果は中国で証明済み、14億人が証人です。新型コロナ抑え込み率で、中国は世界一です。

 気候変動と温室効果ガス削減問題でも、国際協力は進みました。激しく対立する米中が、この問題では積極的な協力姿勢を見せました。これは国際社会にとって大変喜ばしい事です。

中国封じ込めも切り離せない相互依存 止まらない中国の成長

 しかし、残念ながら国際協調を破壊する行為も多々ありました。トランプが露骨に推し進めた「中国叩き」は、バイデン政権によって、基本的に引き継がれました。トランプは、米国単独で中国叩きを行いましたが、バイデンは同盟国や親米国を引き込んで、国の集団による「中国包囲網」作りをしました。実は、これを先導したのは日本の安倍政権でした。「インド太平洋戦略」は、安倍の発明品です。その後、インド太平洋戦略は「インド太平洋構想」になり、今は「自由で開かれたインド太平洋」となっています。名称は変わりましたが、その内容と目的は変わっていません。米、日、豪、印が参加する「QUAD(クアッド)」、米、豪、英から成る「AUKUS(オーカス)」は、インド太平洋戦略の延長線上にあり、目的は中国封じ込めです。

 米国などが必死で中国叩きをしましたが、中国経済、中国の貿易はガタガタになったでしょうか。

 中国税関総署が2021年年初に発表した2020年中日米貿易総額を見てみましょう。

 日米貿易総額:1846.68兆ドル

 中日貿易総額:3175.38兆ドル

 米中貿易総額:5867.21兆ドル

【特別寄稿】新年を迎えるにあたりーここ数年の出来事に思う

 2019年の米中貿易総額は5413.88兆ドルですから、米中経済戦争下でも、米中貿易は増えているのです。世界の2国間貿易で、一番額が多いのは米中貿易です。それだけ米中の経済的相互依存関係は強いという事です。2020年、米中貿易における米国の貿易赤字は3102億ドルでした。これは、米国の貿易赤字総額の45.5%に当たります。米中貿易総額、米国の対中国貿易赤字は、トランプ、バイデンがあれほど強引に赤字解消に向け、対中制裁を行ったにもかかわらず、ほとんど変わっていません。この傾向は2021年も同じでした。2021年上半期(1‐6月)の数字です。

 中国の輸出入総額:2兆7852億ドル 前年同期比 +37.4%

 うち輸出総額:1兆5183億ドル 同  +38.6%

 うち輸入総額:1兆2668億ドル 同 +36.0%

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 主要国・地域の中で、これほど増えているところはありません。この中で(2021年上半期)対米貿易を取り出すと以下の通りです。

 中国の対米輸出総額:2529億ドル 前年同期比 +42.6%

 中国の対米輸入総額: 879億ドル 同 +55.5%

【特別寄稿】新年を迎えるにあたりーここ数年の出来事に思う

 これらの数字から何が見えるでしょうか。それは、このグローバル化した時代、人為的に他国の発展を止めたり、貿易を切ったりすることは出来ないという事です。米国自身、必要だから中国から輸入するのです。中国は供給能力があるから輸出し、外貨を稼いでいるのです。これこそウインウインです。この何がいけないのでしょう。今の世界経済は、高度な、そして複雑な競争、協調、分業から成り立っています。大小、強弱の国は、この中でそれぞれの役割を担っているのです。どれ1つ欠けても、世界経済という「精密機械」は機能不全に陥ります。

 2020年と2021年の状況を見ると、皮肉にも、激しく対立する米中の経済的相互依存関係は、切っても切れない深さに達しています。これは今後も変わらないでしょう。経済面では、中国にとって米国は必要であり、それは米国と同じだという事です。

 中国経済の成長、発展は止まっていません。むしろ主要国の中では、トップクラスの成長、発展を維持しています。

米国の「半導体」と中国の「リン酸」 国際分業への対照的な姿勢

 では、米中経済戦争によって、中国は全くダメージを受けなかったでしょうか。そんなことはありません。

 世界の第1と第2の経済大国が経済戦争をするのです。お互いに傷つかないはずはありません。中国経済全体では、それほど大きなダメージを受けていませんが、個々の分野、個々の業種は、大きなダメージを受けました。

 例えば半導体です。米中経済戦争が始まる前、世界の半導体マーケットのシェアで、中国は50%以上を占めていました。ところが、中国の半導体自給率は10%にも満たなかったのです。中国のハイテク産業の育成と発展の中で、半導体は「アキレス腱」でした。それでも中国は、半導体を米国、韓国などから輸入し、スマホなどを生産し、輸出していました。これでなんら不都合はなかったのです。

 ところが、世界の半導体需要の爆発的増加と、米国による経済制裁などで、中国に充分な半導体が入って来なくなりました。ファーウエイ、テンセント、シャオミーなど、中国の通信関連企業は主力製品の1つであるスマホが正常に生産できなくなりました。さらにカナダは米国と連携し、ファーウエイの孟晩舟幹部を逮捕し、中国のハイテク産業に打撃を与えました。このような乱暴な攻撃、制裁で、中国のハイテク産業は困りました。まさに「アキレス腱」を衝かれたのです。中国の採るべき道は1つです。それは何とかして半導体の自給率を上げる事です。今中国は官民を挙げて、半導体の自給率向上のため奮闘しています。

 私は、米国は愚かだと思います。短期的に見ると、確かに中国は大きな困難に見舞われました。しかし、中国の財政基盤、技術力からすれば、半導体の自給率向上は充分可能です。一定の時間が必要なだけです。中長期的に見ると、米国は中国という巨大な半導体市場を失う事になり、巨大な損失を被るのです。

 現代の国際分業とは、そう単純なものではないのです。半導体生産には、多くの原料が必要です。その1つが「リン酸」です。これはリン鉱石から黄リンを抽出し、更に黄リンからリン酸を作ります。このリン酸が無ければ、半導体は生産できません。ところがリン酸の世界生産量の70%は中国が占めているのです。つまり、これまで米国、韓国などは、中国からリン酸を輸入し、半導体を作り、中国に輸出、中国は輸入した半導体でスマホなどを生産し、輸出していたのです。これが分業です。この分業で米国も中国も潤っていました。これを乱暴に分断、破壊しようというのです。いったい誰が得をするのでしょうか。それより、中国がリン酸の輸出を止めたら、半導体の供給網は壊滅的打撃を受けるでしょう。中国は、米国からこれだけ叩かれながら、リン酸の輸出を止めていません。この面では、中国の方がずっと「大人」です。

中日は協力ウインウインこそがともに利を得る

 改革開放以来、中国の経済発展によって、最も恩恵を受けたのは日本です。ただ日本が一方的に利益を得たわけではありません。日本でよく聞くのは、中国の経済発展は、日本の対中国ODA(政府開発援助)があったからだという話です。

 大平正芳政権が始めたODAは、1979年に始まり、2013年に終了しました。主に低金利の円借款、無償資金協力、技術協力、人材育成の4つから成るこの対中国ODAは、累計3兆7000億円に達し、同時期各国の対中国援助総額の66.9%を占めました。改革開放初期において、この対中国ODAは、中国経済発展の原動力の1つとなりました。これは事実で、誰も否定することは出来ません。ただこれは問題の半面です。あとの半面は、このODAは、日本に多大な利益をもたらしたという事です。総額3兆7000億円に上るODAの中には3兆1000億円が円借款です。中国はこのODA資金で、日本から多くのものを調達しました。それにより、日本企業は多大な利益を得たのです。さらに、ODAなどを利用した中国は、驚異的発展を遂げました。その結果、中日貿易は飛躍的に伸びたのです。ODAが始まった1979年と2020年の中日貿易総額を比較してみましょう。

 中日貿易総額:66億5400万ドル→3049億5400万ドル 46倍

 対中輸出:36億9900万ドル→1412億4900万ドル 38倍

【特別寄稿】新年を迎えるにあたりーここ数年の出来事に思う

 この数字を見てわかるように、中国の発展は、日本に多大な利益をもたらしました。日本が中国の発展を支援し、発展した中国経済は日本に巨大な利益をもたらす。これこそ模範的なウインウインの関係だと思います。今や、中国は日本にとって第1の貿易相手国です。中日は対立するのではなく、ウインウインの関係を結べば、双方に利があるのです。日本には、他国と結び、中国の発展を阻害しようとする人がいます。全く馬鹿げた事で、それは日本が自らを傷つける「自傷行為」にほかなりません。

各国には自らの制度を決める権利がある

 最近の世界の動きを見ていて思うのは、国際社会公認の原則が乱暴に踏みにじられている事です。その1つは「内政不干渉」の原則です。各国とも、多かれ少なかれ、国内にさまざまな問題、矛盾を抱えています。それらの問題、矛盾をお互いにあれこれと口を出し合ったら、世界は大混乱に陥るでしょう。例えば、米国には根強い黒人差別問題があり、英国にはスコットランドの分離独立問題があり、日本には非常に複雑な沖縄問題があります。これらは、その国が解決するしかないのです。香港に問題と矛盾があれば、それは中国自身が解決するしかありません。香港は中国の領土であり、中国の内部問題だからです。もし中日首脳会談で、中国の首脳が沖縄問題についてとやかく言えば、内政干渉です。同じく、日本が香港問題に口を挟めば、明らかな内政干渉です。

 世界がグローバル化する中で、私たちが学んだのは、「多様化」という問題です。世界は広く、多様です。世界には資本主義国もあれば、社会主義国もあります。宗教が中心の国もありますし、国王が君臨する国もあります。同じ資本主義国でも、政体は多様です。英国には女王がいます。米国は大統領制の議会制民主主義であり、日本は象徴天皇制の議会制民主主義です。どのような制度を選択するかは、その国の国民が決める事です。制度の比べ合い、貶し合いなど、全く不毛な議論です。それぞれの国の国民が、自国に合った制度を選べばよいのです。民主主義のあり方も多様だと思います。民主主義の普遍的原則を踏まえた上で、それぞれの国が、自国に合った民主主義の形態を追及するのは当然です。民主主義制度は、「制度のための制度」ではありません。国民が平等で幸福になる、そのための民主主義です。その意味では、すべての国は、より良い民主主義を求める過程にあります。完璧な民主主義など、何処にも存在しません。いま多くの国で「格差」が問題になっています。富める者と貧する者がいて、その格差は多くの国で拡大しています。このような状況が存在していては、本当の民主主義国家とは言えません。全ての国は「民主主義発展途上国」なのです。今必要なのは、それぞれの国が謙虚に、他国の良いところを取り入れて、自国に合った、より良い民主主義を確立する努力をする事です。

国際主義こそが人類運命共同体の土台

 私は新型コロナの爆発的感染拡大を目の当たりにし、感じた事があります。それは、人類が滅亡するとしたら、3つのケースだろうという事です。1つは大規模核戦争、2つ目は超強力なウイルスの爆発的蔓延、3つ目は激烈な気候変動、自然災害です。これらに対処するには、1つの方法しかありません。それは国際社会が、人類が一致団結し、共同対処する事です。

 いま多くの国で強調されているのは「愛国主義」です。それぞれの国民が自国を愛するのは当然です。しかし、愛国主義の、過度な強調は、往々にして狭隘な民族主義を生み、狭隘な民族主義の行き着く先は排外主義です。いま国際社会で必要なのは国際主義だと思います。愛国主義と国際主義の結合こそ、正しい道です。国際主義無き愛国主義は狭隘な民族主義を生み、愛国主義無き国際主義は外国崇拝を生みやすいのです。この問題を考えるとき、私は天安門に掲げられた2つの標語が頭に浮かびます。向かって左側が「中華人民共和国万歳」、右側が「世界人民大団結万歳」です。前者は愛国主義のスローガン、後者は国際主義のスローガンです。これこそ中国社会主義の向かう先だと思います。「一帯一路」にせよ、「人類運命共同体」思想にせよ、国際主義が無ければ実現は出来ません。

日本は米中の協調・協力体制の確立に寄与すべき

 2022年は中日国交正常化50周年の記念すべき年です。ところが、いま中日関係は好転するか、さらに悪化するかの岐路に立っています。外交、安保を米国に頼り、経済は中国と切っても切れない関係にある日本の「最も良い状況」とは何でしょうか。それは、米中関係が安定し、協調、協力面が拡大する事です。それならば、日本の選択肢は1つです。米中の協調、協力体制確立に寄与する事です。そのためには、一方に与して、一方に対抗するようなスタンスを採らない事、そして米中に対立が起き、矛盾がエスカレートした時は、日本が間に入り調停し、対立と矛盾の緩和を図る事です。

 2022年の中日関係、国際情勢が少しでも平和と安定の方向に行く事を願います。

 

 【プロフィール】

 西園寺 一晃(さいおんじ かずてる)さん

 1942年、政治家・西園寺公一氏の長男として東京都に生まれる。
 1958年、一家で中国に移住し、10年間北京市で過ごす。
 1967年、北京大学経済学部政治経済科卒業。同年、日本に帰国後、朝日新聞社に入社し、同社調査研究室に勤務。
 日本中国友好協会全国本部副理事長、参与、東京都日中友好協会副会長、工学院大学孔子学院学院長などを経て、現在は東日本国際大学客員教授、北京大学国際関係学院客員教授、公益社団法人日中友好協会顧問

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