北京
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少数者の権利に関する国連独立専門家フェルナン・ドゥ・バレンヌ氏は現地時間22日、米国での14日間の滞在経験に基づき、米国に対して立法による徹底した改革を求めました。
バレンヌ氏は「米国ではここ数年、人権問題の分野での欠陥や、ソーシャルメディア上でのヘイト言論が著しく増えた。特にエスニックグループや原住民を対象にした不平等さが、不健全な思想の流行病を引き起こしている」と述べ、さらに「これら問題は米国の多くの地域で見られる」と指摘しました。
国連の人権問題専門家は同問題について、「米国には、その国際的な人権義務に相応しい国家による全面的な人権の立法を欠けている」との考えを示し、「国家レベルの人権保護の欠如によって数百万人もの米国人、とりわけ少数のエスニックグループに属する人々が、日増しに深刻化する不平等さや差別、排斥に直面している。さらに、ヘイト発言や、憎しみによる犯罪が急増している」と述べました。(朱、鈴木)