北京
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第4回中国国際輸入博覧会が11月5日から10日にかけて上海で開催され、過去最多の127の国・地域の約3000社の出展を引き付けました。この中には、4回続けて出展した日本企業も多数あります。中国がWTO加盟から今年で20年となる中、出展に寄せる思いや中国で実感した市場の変化、今後の見通しなどについて、日本の中小企業の出展を取りまとめる日本貿易振興機構(JETRO・ジェトロ)の代表にお話を伺いました。
◆ジェトロ: 競争力が激化するも新しい可能性が潜む中国市場の開拓に意欲
2018年の第1回から4年連続で輸入博に参加しているジェトロ。日本の中小企業を中心に取りまとめ、ジャパン・パビリオンとして輸入博で出展しました。今年の出展企業数は去年と変わらず、300社ほどで、ジャンルも去年同様、消費品、食品、医療機器の三つからなりますが、面積は400平米増の2900平米へと拡大しています。
ジェトロ上海代表処の水田賢治首席代表・所長によりますと、以前の輸入博では食品や医療機器の分野で比較的大きな成果があったため、今年は消費品ブースも去年の300平米から500平米に拡大したということです。初年度から4年連続で輸入博に関わってきた中で、「中国市場と日本各地の企業をつなぐ大きなプラットフォームだ。本気で来ているバイヤーが非常に多い」と実感を語りました。
去年はリモート商談の場を設けるなど、中日両国の企業のマッチングに力を入れてきたジェトロ。今年はコロナ禍で来場できない企業への問い合わせに即時に対応できるようにするため、気になる商品のすぐそばにタブレットを設置することで、「速やかな応答」を重視したサポート体制を整備しました。
今年、中国はWTO加盟20周年を迎えます。加盟当時、上海に駐在していた水田所長は、そこからの中国のマーケットの変化について、「この20年間で中国の消費者、バイヤーの目がすごく肥えてきている。新しい商品を提示しないと飽き、よそへ行ってしまう。競争力が激しくなっている」と話します。
「少子高齢化で日本国内市場の拡大が望めない現状、各海外市場の中では中国が一番重要なマーケットであることを経産省のデータが示している」
そう語る水田所長は、今後の中国市場について、「中国ではキャッシュレス化が進み、越境ECの規模が拡大しつつある」とし、中国市場は日系企業にとって、新しい間口と可能性を提供しているとの見方を示しました。具体的には、「今年に入ってから、日本からの食品輸出は国別で見ると、中国はこれまでの2位から1位に躍進し、化粧品の輸出も好調だ。今後はそれ以外の分野でも良い商品をどんどん中国に送りたい」と将来への展望を明らかにしました。 (取材・写真:劉叡 校正:星)