【観察眼】日本の新政権に期待、中国と共に両国関係の安定した長期的発展を後押し

　中国の習近平国家主席は4日、日本の自民党の岸田文雄新総裁に宛てた電報で、同氏が第100代首相に選出されたことを祝った。習主席は、「中日の善隣友好協力関係の発展は、両国と両国民の根本的利益に合致するものであり、アジアと世界の平和、安定、繁栄に資するものでもある。中日両国は、四つの政治文書で確立された諸原則を守り、対話と交流を強化し、相互信頼と協力を深め、新時代の要求を満たす中日関係の構築に向けて努力すべきだ」と指摘した。中国政府は一貫して中日関係を重視している。習主席の賀詞は、世界の変局に対応した新たな中日友好の発展に向けて、青写真を描き、自信を注ぎ込むものであり、歴史に奥深い影響を及ぼすことになるだろう。

　中日関係はこの10年余り、多くの苦難と試練を経験してきた。日本が「岸田文雄時代」に入ろうとする中で、中日関係がどのような道を進むのかが大いに注目されている。岸田氏は首相選出後の記者会見で、中国について「わが国の隣国であり、最大の貿易相手国であり、対話を続けていかなければならない」と述べた。注目に値するのは、岸田氏のこの姿勢が、中国に対して強硬な発言を繰り返した自民党総裁選当時とは明らかに異なるということだ。ある分析によると、岸田氏のスタイルは一貫して穏健かつ実務的だ。自民党内派閥の宏池会（現岸田派）で会長を務めた大平正芳元首相は、中日国交正常化に心血を注いだことで、中国人民に大いに尊重されている。岸田氏が総裁選で「中国カード」を切ったのは、保守派の票を集めるために代償を惜しまずに中国に対して強硬姿勢を示したのであって、本意ではないはずだ。

　世界は今、「百年の変局」と「世紀の感染症」が絡み合い、国際的・地域的なホットスポットがあちこちに現れ、世界経済は弱いながらも回復している。中日間には相違点や対立があるが、全体として、協力は相違を上回り、話し合いは対立を上回る。貿易保護主義と一国主義が台頭する中で、両国は共に多国間主義と自由貿易を堅持する意向を示している。両国間の相違点や対立の根源は、「中国脅威論」による災いにある。中国の富強化と平和的台頭を快く思わない一部の国際勢力は、「小サークル」として集まり、イデオロギー的対立を起こし、多国間主義の名を掲げて一国主義を推し進めており、その目的はその行動から誰の目にも明らかだ。これについて、習氏は、「国家間に相違点や対立が存在するのは避けられないが、平等と相互尊重を基礎とした対話と協力を行わなければならない。ある国の成功は他の国が必然的に失敗することを意味するものではなく、この世界は各国の共同成長と進歩を完全に受け入れられる。われわれは、対抗ではなく対話を堅持し、排他ではなく包容を堅持し、相互尊重、公平正義、協力ウィンウィンの新型国際関係を構築しなければならない」と強調している。

　感染症に打ち勝ち、経済を回復させ、団結を強化し、グローバルガバナンスを整備することは、国際社会が速やかに解決しなければならない問題だ。中日両国は、この地域と世界における重要な国として、世界の平和と発展を保つという重要な責任を共同で担っている。中日関係は現在、複雑な局面にあるが、中国は対日関係を重視し、両国関係の長期的で健全な安定した発展の推進に尽力するという中国側の基本的立場に変更はない。日本がコロナ禍の中で東京五輪の開催を成功させたのは、中国などの国々の力強い支持なしにはあり得なかった。来年の北京冬季五輪も同様に日本などの国々の積極的な関与を待ち望んでいる。来年は中日国交正常化50周年だ。両国がこれを関係改善・発展の重要な歴史的機会として歩み寄り、中日関係が安定して長期的に発展するよう後押しすることに期待したい。