総合保税区が年内に運営開始＝北京大興国際空港

2021-04-14 18:12 CRI

　11日に行われた北京大興国際空港臨空経済区デジタル化サミットでは、経済区は今年、総合保税区や国際航空コミュニティ、国際生命健康コミュニティなどの3大エリアの開発を進め、総合保税区の年内の運営開始を目指していることが分かりました。

　2019年9月に運用開始した北京大興国際空港は北京市南部に位置しており、その周辺地域での「臨空経済区」の開発が近年注目されています。現在、域内の開発計画が既に整っており、臨空産業の発展を図っていく方針です。

　そのうち、去年11月末に正式公表された総合保税区は計画建設面積が435万平方メートルとなっており、年内に運営を始める見込みです。また、国際航空コミュニティと国際生命健康コミュニティはいずれも年内に着工する見込みで、今後は細胞産業パークや中日医療機器産業パーク、中国・ヨーロッパスマート製造産業パークなどのプロジェクトが導入されるということです。

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