【CRI時評】GDP100兆元突破の背後には「民生」という刻印がある

　前年比2.3％増の101兆5986億元――。これは中国政府が2月末に発表した統計広報で示された、2020年の中国の国内総生産（GDP）の速報値だ。中国人ならだれでも知っているはずだ。極めて非凡なあの1年において、経済規模の100兆元突破が、いかに難しかったかを。

　感染症に統一的に対応し経済を回復させることは、全世界にとっての難題だ。そして中国は、回答を出した。最優先したのは雇用と民生だ。市場参入者と直接に向き合って、関連する政策を制定して実施する。例えば税額と各種費用を大幅に引き下げる。あるいは中小企業に対する金融支援を拡大する……。背後にある論理は複雑なものでない。ひたすらに企業など市場参入者を持ちこたえさせることで、雇用と働く場所を持ちこたえさせ、庶民の現実の生活を持ちこたえさせた。そして現在までに、段階的な成果を獲得した。2020年末時点の全国の都市部における調査失業率は5.2%で、都市部における登録失業率は4.2%で、いずれも目標を下回る数字だ。一人当たりのGDPは2年連続で1万ドルを超えた。

　回復し続ける中国経済は「全世界の回復を推し進める主たる力」になった。中国の完備された産業システムと円滑な物流システムは、感染症対策品や居住と生活、事務用品についての多くの国の需要を満たした。中国はメキシコを追い抜いて、再び米国にとっての最大の貿易相手になった。「一帯一路」沿線国との貿易総額は前年比で1％増加した。中国は同時に、開放を拡大し続け、全世界の企業に対して、現状では得難い投資の機会を提供した。外資による対中投資額は2020年、実行ベースで前年比6.2%増の1兆元に達した。

　全世界の感染症流行と経済情勢には、依然として不確実性が伴っている。一方で、中国経済が長期的に見てよい局面に向かう情勢は変わっていない。今年は特に、中国が新たな五カ年計画を開始して、質をさらに向上させ、公平さをさらに促進し、持続可能性をさらに高め、さらに安全な発展を追求する年でもある。（CRI論説員）