【CRI時評】米国の新疆製品への「魔の手」、ついには自らの首を絞めることに

　米国税関・国境取締局は13日、同国の全ての通関場所において、新疆で生産された綿花とトマト、およびその製品を差し押さえるとの公告を発表した。その対象は第三国で製造されたものをも含む。米ABC放送によれば、2020年に米国税関が発表した13件の「一時差し押さえ」のうち、新疆に絡む案件は8件だった。

　人々は疑問を禁じ得ない。米国政府はいったいなぜ、新疆の製品をこれほどまでも恨むのか。いわゆる「強制労働」とは、米国の一部政治家と彼らが支援する反中シンクタンクが連携してでっちあげた真っ赤なうそということは、はるか以前に事実により証明されている。米国はこのうそに基づき、新疆の製品に制裁というむちを振るった。世界はこのことで、「人権擁護者」の偽りに満ちた横暴さとはかり知れない下心を徹底的に見て取ることになった。

　綿花とトマト関連は新疆の基幹産業であり、現地で大量の雇用機会を創出している。米国の一部政治家は日々「人権」を口走っているが、そのことで現地の民衆の「飯茶碗」を叩き壊そうとしている。米国の政治家のいわゆる「関心」とは、ウイグル族を含む新疆の民衆の目からすれば、下心が透けて見える典型的な言い方だ。

　グローバル化が高度に進行した現在、米国の政治家は新疆問題を、中国を抑圧するための重しにしようとして、行政手段を通じて新疆の製品に禁止令を出している。このことは必然的に、米国企業の利益も傷つけることになる。米ワーカー・ライツ・コンソーシアム（WRC）の試算によれば、米国のブランド企業と小売企業は、新疆の布地を使った衣服を毎年15億着以上、金額にして200億ドル以上を輸入している。米アパレル・フットウエア協会（AAFA）のスティーブン・ラマ―総裁は、米下院が新疆関連法案についての作業をしていた昨年9月には早くも、「このような禁止令や立法がトップニュースになることは間違いない。しかし、それらは新型コロナウイルス肺炎の流行で打撃を受けた人権や経済発展、合法的なサプライチェーンを深刻に破壊する」と批判した。

　米国の一部政治家は新型コロナウイルス肺炎により深刻な打撃を受けていることを意に介さず、新疆の話題をなおも弄び、「最後の正気喪失」を見せつけている。彼らは対抗と衝突を全力で作り出すことで、全世界の共同の利益に損害を与えている。（CRI論説員）