米国通商代表部は北京時間4日未明、中国からの輸入品約1300品目、総額500億ドルに対して25％の関税を課す制裁原案を公表しました。

　米国は「この原案はコンピュータの"強力な"計算によって作られたもので、中国の輸出業者を苦しめ、米国の製造業者の利益を守れる」としています。しかし対象品目をみると、他者に損害を与えながら自身にも利益をもたらさない、意味不明なことをしているように見えます。

　まず品目リストの冒頭にあるトリウム、劣化ウラン、セラミック系高耐熱材料などは、いずれも輸出してはならないものです。用途はともかく、製造過程における汚染問題を考えれば、輸出を厳しく制限すべきものです。またこれらは、中国が発展するにつれて国内需要が増えると予想されるものです。したがって輸入制限は意味の薄いものであり、中国はさほど影響を受けません。

　また、鉄鋼やアルミニウムについて、中国は米国の主要輸入先ではありません。トランプ政権が政治基盤を固めるために国内の金属業界を守りたいなら、中国だけを制限しても不十分です。一方で米国は今、これらの主要輸入先を相次いで制裁対象から外しています。もちろん、「同盟国」に配慮するという政治的な思惑が伺え、同盟国を取り込んで中国に貿易戦争を仕掛けようとする意図もわかります。ただこれでは、自国の金属業界を守ることはできません。

　このほか、多数の機械製品も制裁対象となっていますが、その多くは米国人の日常生活に欠かせないものです。そして米国にはこれらの製品のメーカーが少なく、値段も高価です。貿易摩擦が起きれば、中・低所得者を中心に生活への負担が拡大することになります。

　中国は米国の制裁原案発表を受け、米国の製品に対して同程度、同規模の対応措置を講じると発表しています。これは米国に「耐えがたい痛み」を与えるだけでなく、ただでさえ多くの課題に直面している米国経済にまた1つ大きな課題をもたらし、トランプ政権の政治基盤にもかなりのショックを与えるだろうとみられています。（鵬、森）