財政部と商務部が4日発表した公告によりますと、米国が国際的義務に反し中国に緊急措置を迫られる状況を与えた事態に対し、中国は自国の合法的な権益を守るため、『中華人民共和国対外貿易法』などの法規ならびに国際法の基本原則に基づき、米国産の大豆を含む農産品、自動車、化学製品、航空機などの輸入製品に対し25％の追加関税を課すとしました。これは2017年の輸入規模の500億ドル分に相当するとされます。

　財政部はこの日、追加関税の実施期日については、米国政府の中国製品に対する課税の実施状況を踏まえ、国務院関税税則委員会が発表すると明らかにしました。

　財政部は、米国の今回の措置は世界貿易機関（WTO）の規定に違反し、中国の合法的権益を著しく損ね、中国の国家の発展利益を脅かしたとし、中国が一部の米国製品に対し追加関税を課すことは、自国の合法的権益を守り、多国間貿易体制を維持するための正義則に則った行為で、国際法の基本原則に合致する正当な措置だと強調しました。

　財政部はまた、「中国は中米貿易関係を極めて重視している。最大の発展途上国と最大の先進国として、両国経済は非常に強い相互補完性を有しており、協力関係を保つことは中米間で唯一の正しい選択肢だ。中米両国は相互尊重と協力共栄の原則を堅持し、理性を保ち、意思疎通を強化し、建設的方法で意見の食い違いをコントロールし、共に中米貿易関係の全体的安定と多国間貿易体制の権威を守り、両国民に恩恵を与えるよう努めるべきだ」との考えを示しました。（RYU、む）