教育省は6日、小中学校教育の監督指導官責任制の下での監督指導担当者制度の実施状況について発表し、この制度の下での人員配置が全国ほとんどの小中学校に行きわたったことを明らかにしました。

　この制度について、何秀超国務院教育監督委員会事務局長兼教育省教育監督指導局長は、「2013年の制度立ち上げ以来、しくみの整備、スタッフの育成などを進めた結果、現在では12万人の教務監督指導官が各地の学校で教育監督業務に当たるようになっており、それらすべての小中学校で、全方位且つ全教育プロセスをカバーする監督指導ネットワークを作り上げることができた」と述べました。

　教育監督指導官は、主に学校経営や、教師と生徒の管理、学校と勉学の気風、安全管理などの活動を全方位的にフォローすることをその職務とするポジションであり、この制度の実施は、学校経営や教育のクオリティの向上など、重要な役割を担うようになっています。（Mou、む）