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　新華社は4日、改革開放政策開始以来20本目、今世紀以来15本目にあたる「三農」（農村・農業・農民）への取り組みの指導に関する中央1号文書を発表しました。『中国共産党中央委員会、国務院による農村復興戦略についての意見』と題する今年の中央1号文書は、農村の復興戦略について全面的指示を行っています。

　1号文書は、農業発展の質の向上、農村のグリーン発展、農村文化の繁栄、農村管理の新システムの構築、農村の生活保障レベルの向上、ピンポイントの貧困扶助措置の困難の克服、農村復興における制度的供給の強化、農村復興の強化に向けた人材供給、農村復興にむけた資金供給の確約、中国共産党による対農村・農業・農民事業に対する指導の堅持と整備などの面から万遍ないリソースの配置と調整を指示しているほか、農村復興戦略の目標と任務を明確化し、2020年までに制度枠組みと政策体系の大枠での完成をめざし、2035年までに農業と農村の近代化建設をほぼ実現させ、2050年までに強靭な農業、美しい農村、豊かな農民のそろい踏みの状況を全国で実現させるとしています。

　他にも、農業と農村の優先発展を強調、要素の配置上においては農村に優先的に配置し、資金投資においては農村に優先的に保障し、公共サービスにおいては農村を優先的に配分するなど、農業と農村の不足を補う作業を加速させるとしています。（RYU、む）