米財務省は26日、9つの団体と21の個人を制裁対象に指定したと発表しました。これで、ウクライナ・クリミア問題において、アメリカはロシアに引続き圧力をかけていくことになります。

　米財務省は当日の声明の中で、「制裁対象となった個人と団体には、露独合弁企業の生産による4台のタービンをクリミアに輸送したことに関わる3人の個人と2つの団体が含まれている」と明らかにしました。

　また、規定によりますと、制裁対象の団体や個人は米国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取引も禁止されます。

　ロシアのラブロフ外相は25日、「ロシアに圧力をかけてロシアの外交政策を変えようとするアメリカの企みは結果に結びつくものではない。モスクワは対抗を求めていない。ロシアに対するアメリカの制裁は立ち止まらせることはなく、目的としても達成することはできない」と指摘しました。（雲莎、星）