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両首脳はまた、イランのミサイル開発活動とその地域内における行動について、2017年9月以来のフランス側による提案に基づいて、問題解決に取り組む必要があるとの考えを示しました。2017年9月、マクロン大統領は米ニューヨークで開かれた国連総会に出席した際、「イラン核合意の不履行は、無責任なことだ。イランのミサイル発射活動を監督するために、合意内容の補足を行うことはできるが、これまでの合意内容を反故にしてはならない」と指摘しました。
米トランプ大統領は12日に声明を発表し、対イラン制裁の解除を継続するものの、制裁の再発動を見送ることは「最後のチャンス」だと警告しました。同時に、イランのミサイル開発活動を取り締まる内容を追加するなど、米議会とヨーロッパ各国に協議条項を見直すことへ同意を求めました。
一方、マクロン大統領は11日、トランプ大統領と電話会談を行った際、イラン核合意の履行を徹底する必要性を重ねて強調し、中東地域の安定を最大限に保つため、イランのミサイル開発活動とその地域政策を巡って、イラン側との対話を行うべきだとの考えを示しました。(洋、星)
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