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　アラブ諸国の外相6人とアラブ連盟のアブルゲイト事務局長は6日、ヨルダンの首都アンマンで会議を開き、アメリカ政府がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに反対、抗議することを改めて強調し、エルサレム問題におけるアラブ諸国の確固たる立場を表明しました。

　会議に出席したのは、ヨルダンやパレスチナ、サウジアラビア、エジプト、モロッコの外相とアラブ連盟のアブルゲイト事務局長です。

　アブルゲイト事務局長は会議後の記者会見で「アメリカ政府がエルサレムをイスラエルの首都として認定したことに反対することで、アラブ諸国には団結が見られるようになっている。今後もこの立場を堅持していく」と述べました。

　また、ヨルダンのサファディ外相は「会議に参加した各国は、東エルサレムを首都とする独立したパレスチナの建国が実現できないかぎり、中東地区には平和と安全が訪れないということで意見が一致した」と示し、より多くの国がパレスチナ国を認めることを求めました。

　アメリカのトランプ大統領は、去年12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、アメリカのイスラエル駐在大使館をテルアビブからエルサレムに移すことを始めました。この決定に対して、国際社会は全般的に反対を示しています。（藍、星）