『人民日報』が24日、「安定を保ちつつ前進を求めることを堅持、政策の連携を強化」というタイトルの社説を発表しました。これは中央経済政策会議の精神の貫徹について発表した3本目の論説です。

　中央経済政策会議は18日から20日にかけて北京で開かれ、習近平総書記が重要談話を発表し、第18回党大会以来の中国経済の発展の歩みを総括した上で、現在の経済情勢を分析し、2018年の経済政策の方針を示しました。

　今回の社説は、「来年2018年は、改革開放政策実施40周年という節目の年で、小康（いくらかゆとりのある）社会の建設にとって重要な一年でもある。中央経済政策会議の精神の貫徹には、『安定を保ちつつ前進を求める』という活動全体の基調を堅持し、政策の連携を強化していくことが必要である」としました。

　社説は、また「全体の局面を把握して、各方面を協調させていけることが、中国共産党の重要な原則であり優位性である。これはまた、政策の執行や任務の実行の客観的な需要と保障でもある」と指摘しました。（藍、謙）