1986年以降アメリカ史上最大規模の税制改革法案が、20日、アメリカ議会の上下両院で可決されました。この法案は、トランプ大統領の署名後、2018年1月から実施されます。

　法案によりますと、アメリカ連邦企業の法人税が今の35%から21%に下がり、アメリカ企業の海外利潤に対しては一括して徴税されます。個人所得税のほとんどは税率が下がるということです。

　トランプ大統領は、この日に発表した声明で「減税と税制改革はアメリカの経済エンジンに燃料を注ぐだろう」と述べました。しかし、世論調査によりますと、アメリカの国民はこの法案をあんまり評価していないということです。（任春生、kokusei）