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安保理は当日、エジプトが起草した、エルサレムをイスラエルの首都と認めた米国の決定を覆すことを主旨とする決議草案について表決を行いました。投票の結果は賛成14票、反対1票となりましたが、安保理常任理事国である米国が反対票を投じたことから、草案は可決されませんでした。
投票を前に、エジプトのアムル・マハムード・ムーサ国連大使は「決議草案は、エルサレムの旧市街の特性あるいは人口構成を変えようとするいかなる思惑も無効かつ実を結ばぬことを確保することを主旨としたものだ」と強調、各国に対し、エルサレムに外交使節を派遣しないよう呼びかけました。
投票後、中国の呉海涛国連大使臨時代行は「パレスチナ問題は中東問題の核であると同時に、中東和平の根源的問題でもある。中国は中東和平プロセスの推進を一貫して揺るぎなく支持しており、パレスチナの人々が民族の合法的権利を回復するための正義の事業を支持していく」と語りました。
また、フランスのドラートル国連大使は「フランス政府は第三国によるエルサレムの地位に対する一方的な決定に反対する。エルサレムの地位問題は、当事国自身によって決められるべきものだ」と強調しました。
このほか、英国のマシュー・ライクロフト国連大使は「英国政府は、エルサレムをイスラエルとパレスチナ共同の首都にすべきであると考えている」と述べました。(非、む)
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