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EUの対中反ダンピング調査、中国は代替国制度を非難

2017-12-15 12:25:18     cri    

 WTO紛争解決機関は6日、EUの対中反ダンピング調査における代替国制度を中国が訴えた紛争について1回目の公聴会を開きました。この中で駐WTO(世界貿易機関)の張向晨中国大使は口頭陳述に臨み、EU(欧州連合)が中国を対象とした反ダンピング(不当廉売)調査で「代替国」基準を使用した上で、この誤った基準により中国の輸出製品に対し新たな反ダンピング調査を実施したことを非難しました。

 張大使はさらに「これは中国とEUの間の貿易紛争で、国際法の根本的原則に関わっている。中国がWTO加盟交渉に臨んだとき、WTOの一般加盟国の権利と義務と区別のある条項を数項受け入れ、最終的には中国のWTO加盟議定書に盛り込まれた。中でも第15条により、WTO加盟国が中国に対する反ダンピング調査を実施する際、正常な価値を確定できる特殊なルールがある。これは中国がWTOに加盟するために払った代価である。また、加盟国の合意により、中国のWTO加盟15年後には、EUを含むすべてのWTO加盟国は中国の輸出製品に対する『代替国』ダンピング基準の適用を停止し、その反ダンピング法における差別的な条項も終了させなければならない」と強調しました。(ミン・イヒョウ Kokusei)

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