地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の実行を目指す気候変動サミットが12日、パリで開催されました。

　フランス政府が主催したこの会議は、「ワン・プラネット」をテーマとし、50カ国以上の首脳や政府代表、各分野から4000人余りが参加しました。

　会議は、「パリ協定」の実行への資金拡大が主なテーマでした。世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は、「2019年以降は石油や天然ガスの探査や開発への融資は行わない」と発表しました。

また、フランス政府は「気候変動への対応力の向上へ融資の拡大、低炭素経済への転換、金融政策決定への気候問題の取り入れ、といった3つの分野で、あわせて12件の成果を収めた」と発表しました。

　一方、先進国が2020年までに年間1000億ドルを途上国に支援するといった事項は果たされていません。

　これに対して、中国の馬凱副首相は、「経済的手段と温室効果ガスの排出削減への行動との結びつきを模索し、国情にあわせて世界の気候変動対策に貢献していく」と述べました。「パリ協定」の実行に向けて公的資金の投入拡大や途上国への支援の充実化を先進国に求めています。

　馬副首相はまた「中国は近々、排出取引制度を実施し、対象範囲を段階的に全国へと拡大していく。また低炭素分野への資金導入を目指すグリーン金融の債券発行量を年間30％ずつ拡大する。そして、省エネ・排出削減や再生可能エネルギーの開発、警戒や予報体制の構築など、他の途上国に対しできる限りの支援を行う」と発表しました。（ジョウ、森）