中国の李幹傑環境保護相が10日、北京で、この5年間、中国の特色ある生態環境ガバナンスの方式がほぼ形成され、大気汚染防止対策の実施は大きな成果を収めたと明らかにしました。

　これは、李環境保護相がこの日に開催された「中国環境と発展国際協力委員会2017年次総会全体会議」で述べたものです。

　李環境保護相は「国務院は大気や水、土壌を対象に立てた汚染防止行動計画を実施し、著しい成果を収めた。統計では、発電量6.4億キロワットに達する石炭発電工場に対する改造を行い、石炭発電ユニット設備容量の68％を占めた。このため、二酸化硫黄の83％を、窒素酸化物の50％を、煙と塵の67％の排出を減少した」と述べました。

　中国国務院は2013年、「大気汚染防止行動計画」を発表し、10カ条からなる措置を打ち出しました。これについて、李環境保護相は、「今年は、この計画を実施する最後の年である。現在の状況からみると、設定された重要な目標はすべて達成できるだろう。2017年1月から11月にかけて、全国地区クラスの338の都市のPM10の平均濃度は2013年の同じ時期と比べ、20.4％減少した。また、PM2.5 (微小粒子状物質)の平均濃度は、北京・天津・河北省は38.2％、長江デルタ地帯は25.6％、珠江デルタ地帯は25.6％それぞれ下回った。北京市は35.6％減少し、平均濃度は1立方メートルあたり60マイクログラム近くとなっている」と述べました。（藍、kokusei）