中国共産党中央政治局は8日、来年の経済活動について検討する会議を開きました。中国共産党中央の習近平総書記が議長を務めています。

　会議で、「来年は第19回党大会の精神を本格的に実行する最初の年である。改革開放40周年、また小康社会（いくらかゆとりのある社会）の全面的な構築への大詰めの段階であり、『第13次五カ年計画』のカギとなる1年でもある」と指摘されました。

　取り組み内容として、まず大きなリスクを回避してレバレッジを効果的に抑制し、実体経済への金融サービス能力を高めること、次に特定対象者への的確な貧困対策を講じ、教育による自立を結び付け、一層の貧困脱出を進めていくこと、そして汚染物質の排出を削減して生態環境の質を一層改善すること、という3点が掲げられました。

　また会議では、サプライサイドの改革の強化や、各分野でのマーケット活性化、農村振興戦略の実施、地域バランスのとれた発展の推進、国民生活の保障や改善、住宅制度の改革などについて成果を出すように求められています。（ZHL、森）