関連報道によりますと、米国の政府高官の発言として、トランプ米大統領が6日に米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認するとともに、駐以米国大使館の移転を6ヶ月先送りする旨発表する可能性があると伝えました。

　これを受け、耿報道官は「中国政府は事態の推移を見守っている。地域問題のエスカレートが心配される」と述べ、「中国政府は一貫して中東の和平プロセスを支持し、後押ししており、パレスチナの人々による民族の合法的権利回復のための正義の努力を支持し、1967年に定めた国境線を基礎とし、東エルサレムを首都とする、完全な主権を有する、独立したパレスチナ国の建設を支持している。各国政府においては、国連の関連決議に基づき、交渉による齟齬の解消に努め、地域和平と安定を促すよう求めたい」と強調しました。（怡康、む）