関連報道によりますと、米国政府は11月30日、中国による「WTO加盟議定書」の第15条に基づき市場経済国認定を得る為の要求を拒否しました。なお、米国政府は11月中旬には世界貿易機関(WTO)にこの決定を提出しており、30日になって正式に公開されることとなったということです。

　これについて、外務省の耿爽報道官は1日、「中国のWTO加盟に関する議定書」の第15条には、2016年12月11日以降、中国の輸出品について反ダンピング調査を行う際の代替国価格に基づく計算を行う手法は停止されなければならないと定められている。これは明確で、疑いを挾む余地のないものだ」と強調しました。（任春生、む）