これを受け、中国商務省貿易救済局の王賀軍局長は29日「米商務省は25年ぶりに米国内のアルミ産業の申請もなく、自ら中国製アルミホイルに対する反ダンピング調査と反補助金調査を実施した。米国のこのやり方は米国でも世界でも稀に見ないもので、また、ほかのＷＴＯ（世界貿易機関）加盟国に自由貿易の発展にマイナスで劣悪な先例を作ったと思う」と強い不満を表し、中国企業の合法的な権益を守っていく措置を取っていくと表明しました。

　王局長はまた「中米両国のアルミ産業は相互補完性が強く、互いに輸出入している。2016年、米国の中国製アルミホイル輸入額は6億6000万ドルで、中国の米国製高品質アルミオイル輸入額は1億5000万ドルである。双方のアルミ製品貿易は互恵共存の関係にある。米商務省による人為的な貿易救済措置関連調査と正常な貿易交流への妨害はどちらにとってもマイナスなものだ」と指摘しました。

　今年1月から現在までに米商務省が実施した貿易救済措置関連調査が79件にのぼり、去年同期より50％増えた。そのうち、20件は中国製品を対象としたもので、金額は40億ドルに及んでいます。

　中国国際貿易交流センターの張茉楠研究員は「米国が今年発動した79件にも上る保護貿易主義的な調査から見て、米国の貿易戦略が侵攻型の貿易戦略へと転じていることが分かる。これは明らかに中米関係にマイナスな影響をもたらすだけでなく、世界経済の回復にも妨害を与えるだろう」との見解を示しました。 　（ジョウ）