日本の日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所からなる史上最大規模の経済界代表団が20日訪中したことを受け、中国の鐘山商務相は21日、代表団メンバーと会談し、「中日は隣りあう国同士であり、共にアジア太平洋地域で重要な経済国でもある。我々は共に地域の一体化を積極推進していくべきだ」と述べました。

　席上、鐘商務相は「日本と共に、地域における全面的経済パートナー関係と中日韓自由貿易協定の早期締結を推進し、地域内経済協力を促進に努めたい」とし、「貿易と投資の自由化、利便化を促進し、アジア太平洋自由貿易圏の構築に向けて絶えず邁進することで、アジア太平洋における開放型経済に制度的保障を設けなければならない」としました。

　また、鐘商務相は中日経済貿易の発展方向について「双方は省エネ・環境保護、ハイエンドマニュファクチャリング、イーコマース、近代化サービスなどの重点分野に焦点を当て、相互補完性と協力の潜在力を掘り下げ、互恵投資の推進に力を入れると共に、インフラ整備及び相互連結における協力を強化し、双方の実務協力のクオリティと利益の向上を促進していくべきだ」と述べました。

　これに対して、日中経済協会の宗岡正二会長は「『一帯一路』構想を含め、インフラ整備や製造業の分野において、日中両国企業による第三国市場での協力プロジェクトを始動させるためには、現地のニーズに沿った中長期的な貢献を行うことを前提に、透明性、開放性、経済性、採算性を十分に考慮したプロジェクトの組成運用が肝要だ」との考えを示しました。（ヒガシ、む）