米司法部門が露政府系テレビ局のロシア・トゥデイ（RT）の米国チャンネルを「外国のエージェント」として登録するよう要請したことを受けて、ロシア連邦下院は15日、在ロシアの外国NGO管理法の「外国の手先」条項改正案を全会一致で可決し、上院に送りました。

　本条項は、外国の国家機関、国際あるいは外国のNGO、外国の個人から資金援助を受けてロシア国内で活動を行っている海外のメディアのうち、「外国の手先」の可能性があるメディアをその対象とするものです。また、どの海外メディアのロシア駐在機関を「外国の手先」と認定するかについては、ロシア司法部門がその判断を行うとしています。

　この法案について、ロシア下院のピョートル・トルストイ副議長は当日、「下院のこの決定は、すべての海外メディアのロシア駐在機関を『外国の手先』と見なしたり、その報道を制限することを意味するものではない。ロシアはそもそもこの措置を講じる考えはなく、この法案は、ロシアメディアの海外駐在機関の報道を制限し、『外国の手先』として登録した国に対応したものだ」と説明しました。

　なお、刑事責任の追及を避けるため、テレビ局ロシア・トゥデイの米国チャンネルは13日、米国司法部門に「外国の手先」として登録を行っています。（殷、む）