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中巴経済コリドーは第三国及び領土主権係争に関せず

2017-11-09 11:20:28     cri    

 外務省の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、「中国・パキスタン経済コリドーは経済協力の呼びかけであり、第三国を意識したものではなく、領土主権の係争にも関わりはない」と述べました。

 記者会見の場では、先頃、駐印ロシア大使が「中国とインドは『一帯一路』構想について相互理解を深め、この問題に関する齟齬を議論しながらコンセンサスを形成すべきだ」と述べたことについて、中国側のコメントを求める記者に対し、華報道官は「このほど行われた中国共産党第19回全国代表大会で、『一帯一路』に関する国際協力の積極的促進が強調され、『一帯一路』建設の関連内容が党規約に盛り込まれたことは、中国政府の『一帯一路』建設を重視する姿勢と、『一帯一路』構想における国際協力を推進していく決意と自信を表すものだ。『一帯一路』建設の進展に伴い、中国の開放と発展により大きな可能性をもたらすだけでなく、各国の発展とグローバル経済の成長にも大きなチャンスをもたらしていくことと信じている」と述べ、さらに、「我々はインド政府が関連問題に寄せる関心を理解しているが、中巴経済コリドーは経済協力の呼びかけであり、第三国を意識したものではなく、領土主権の係争にも関わりのないことをこれまで何度も表明してきた」とし、「『一帯一路』構想は開放的かつ包摂的な協力枠組みであり、中国政府は、思いを共にし、『一帯一路』構想に共感する国々とともに、共同発展、協力発展を実現し、国民に恩恵をもたらしていけるよう期待している」と述べました。(Lin,む)

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