米国のトランプ大統領は6日午後、東京の元赤坂の迎賓館で日本の安倍晋三首相と会談し、共同記者会見に出席しました。

　最大の議題だと見られていた朝鮮問題について、双方は圧力をかけ続けることで意見が一致しました。安倍首相は「両国はあらゆる手段を用いて最大限の圧力をかけていく」とし、トランプ大統領は「朝鮮は依然として核実験とミサイルの開発を続けている。我々は日本と共に朝鮮の脅威に立ち向かっていく」と述べています。

　政治評論家の本澤二郎氏は「トランプ氏は国内で非常に厳しい立場にあることから、できるだけ国民の目を海外に向けさせよう、特に朝鮮に目を向けさせようと考えている。安倍氏も今度の選挙で朝鮮危機を利用し、選挙を有利に運んだいきさつがある」と評しています。

　また、トランプ大統領が今回の会談に先立つかたちで、「米国は毎年700億ドルほどの対日貿易赤字を抱えている」と米日間の輸入超過に不満を示していたことなどから、アナリストは「両首脳が朝鮮核問題を最大の議題とし、スタンスを一致させたことは、日米間貿易問題などの問題において大きな食い違いがあることを物語るものだ」との分析を行っています。

　今回トランプ大統領は具体的な要望には触れていませんが、日本のメディアは「交渉の展開につれて、摩擦は一層先鋭化するだろう。トランプ大統領の今回の訪日では、朝鮮問題への対応について一致をみせたものの、両国の貿易問題における解消しがたい対立を再度裏付けるものとなった」としています。（殷、む）