中央アジア地域経済協力機構（CAREC）第16回閣僚会合が27日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開催されました。

　今回の閣僚会合は「CARECの地域内協力を強化し、持続可能な開発のための2030アジェンダとパリ協定の目標を着実に実行しよう」をテーマとして開催されました。会合では、CAREC 2030戦略を採択、各メンバー国が歩調を合わせて持続可能な発展戦略とパリ協定の目標を実現することをCARECがいかに後押しするかについて検討したほか、『ドゥシャンベ宣言』を発表しました。

　また、中国財政省の趙鳴驥次官補が席上、CARECメカニズムがメンバー国の経済と社会の発展の促進及び地域全体の競争力の向上に果たした役割を評価、今後の協力についても、投資プロジェクトでの協力を手掛かりにした相互の連係強化を図ること、引き続き開放的な地域主義の精神を以て、『一帯一路』構想との協調と連係を強化することなど3つの提案を行いました。

　CARECは1990年代にアジア開発銀行（ADB）の提唱の下に立ち上げられたもので、重点分野での地域協力の促進及びメンバー国の経済と社会の発展を目指す、中央アジア地域で最も重要な経済協力メカニズムの1つとなっており、現在、中国、アフガニスタン、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、キルギスタン、モンゴル、パキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンとウズベキスタンなどの国家がメンバー国となっています。（雲莎、む）