中国財政省と世界銀行が12日、アメリカのワシントンで、「一帯一路」をテーマにしたシンポジウムを開催しました。5月に開催された国際協力フォーラムで合意した業務計画を受け、フォーラムの成果を実行するためのもので、「一帯一路」に焦点をあて、世界銀行とＩＭＦ・国際通貨基金の年次総会期間中に行われています。

　世界銀行のジム・ヨン・キム総裁と中国の史耀斌財政次官のほか、カザフスタンの副首相、インドネシアの財務相、ＡＩＩＢ・アジアインフラ投資銀行の金立群総裁らも出席し、話し合いに参加しています。

　史財政次官は、「資金調達は『一帯一路』建設の重要なサポートである」と強調した上で、「5月、中国財政省は26カ国の財政機関とともに、『一帯一路』に関する融資のガイドラインを採択し、世界銀行、AIIB、新開発銀行、アジア開発銀行、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行とともに、『一帯一路』の提携強化に関する覚書に調印した」と説明しました。さらに、中国財政省は今後、これらの銀行とともに多角的開発融資協力センターを設立し、教育や研修、検討会を行い、各国の経験を分かち合いながら、多角的開発融資の好事例を紹介し、「一帯一路」沿線各国の政府や企業の能力開発を促し、主なプロジェクトの先行準備をサポートするとともに、様々な形式による資金協力を展開させていくということです。

　これに対し、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は「『一帯一路』イニシアティブを高く評価する。世界銀行など国際金融機関の理念や趣旨とおおむね一致しており、第二次世界大戦後の国際経済体系や多角主義で生まれたものだ。『一帯一路』イニシアティブの実施を全力で支持していく」との意向を示しました。（Ｌｉｎ、森）