米環境保護局(EPA)のプルイット長官は10日、オバマ政権時代に発表された発電時の温室効果ガス排出を削減する環境規制「クリーン・パワー・プラン（CPP）」を撤廃すると発表しました。

　米環境保護局はその声明の中で、「『クリーン・パワー・プラン』を審議した結果、この計画は米環境保護局の法定権限を越えるものと認められた」として、この計画の撤廃は「米国のエネルギーの発展を促進し、管理監督による不必要な負担を軽減させることになる」との判断を示しました。

　9日、プルイット長官は「石炭州」と呼ばれるケンタッキー州で講演を行った際、「『クリーン・パワー・プラン』は権力による管理監督を利用して米発電業界を勝ち組と負け組に振り分けるものだ。この計画の撤廃は、オバマ政権が発動した石炭戦争の終結を意味する」と語りました。

　関連規定によりますと、プルイット長官が署名した書類は、60日間にわたるパブリックコメントの募集を経て最終的に内容が確定され、正式決定となるということです。

　なお、「クリーン・パワー・プラン」はオバマ政権の気候政策のコアとなるもので、2030年までにCO2排出量を2005年比で32％削減するよう全米の発電所に求めるものでしたが、米最高裁判所が2016年2月にこの計画の実施を一時差し止める判断を下したことから、これまで実施が見送られていました。（非、む）